新型コロナウイルスの流行について、2020年4月14日に、アメリカのハーバード大学の研究者が「感染の流行が2022年まで続く可能性がある」と論文で発表しています。
感染者数の世界的増加や、100年前のスペイン風邪の時のことを考えて、素人でも納得のいく研究結果です。
日本では緊急事態宣言が4月7日（全国的には16日）に出されて、人々は行動を制限されています。
このように制限された状態が、解除されたり宣言されたりとあと2・3年は続くことを覚悟しましょう。
さて、このような状況下でどのような経済活動を行えばいいのでしょうか？今後起業したり、起業したてで事業を軌道に乗せたいという方はどのような行動をとっていけばいいのでしょうか？
あと2・3年間のトレンドとして現時点での倒産状況と収益を上げている事業とみていきましょう。
4月17日時点での新型コロナウィルス関連の倒産状況は、全国で66件だそうです。（株式会社東京商工リサーチ調べ）この件数は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計しているので小さな事業主や企業の倒産は集計に含まれていません。
業種別では以下の通りです。
宿泊業・・・14件
飲食店・・・7件
アパレル関連・・・6件
倒産データにはありませんが、今後は以下の職業も厳しい状況にあります。
イベント・セミナー業（演劇などのアーティスト・セミナー講師など）
旅行業（旅行会社・航空会社・インバウンド向けサービス）
さらなる制限により倒産が増えることが予想されます。製造業を含め、影響を受ける職種は多岐に渡るでしょう。
一方で、コロナの状況下でも確実に収益を伸ばしている職種があります。
以下いくつか代表的な例を挙げます。
・生活必需品を扱うスーパー・ドラックストア・小売店
・ピザ・お弁当などのテイクアウトサービス・宅配サービス
・オンラインショッピング（Amazon、楽天、メルカリ、ヤフオクなど）
・物流関係(特にBtoC向け）
・オンラインサービス（ゲーム・映画配信・動画配信・会議ツール・SNSなど）
コロナショックの影響がどのような職種に現れるか、客観的に冷静に分析しましょう。
こんな時だからこそ、時代を予測して柔軟な手法でビジネスを変化させていくことが必要です。
これから起業や副業をする方は時代にフィットした起業を目指しましょう。
例えば、講師業やイベント運営での事業を考えていた方であれば数年間はオンラインでのサービス提供で収益を上げるビジネスモデルにチェンジしなければいけません。すると、全国のオンラインサービスが競合となります。よほど現時点で著名な方でないと純粋な講師業は厳しいと考えられます。独自性を出すには参加者との双方向のやり取りをメインにするなど工夫が必要です。
また、今後カフェなどの飲食店をしようと志している方であれば、感染症予防のための新しい形態のカフェを作り上げないといけません。それは店舗を借りるのではなく、オンライン上に店舗を持つようなスタイルかもしれませんし、感染症が少し落ち着いた時には、移動販売やオープンテラスのような屋外での販売をメインにしたものかもしれません。
失うものがあれば、必ず得るものがあります。
あなたはこの状況下で何を得ていますか？
日常の有難さ、家族など身近な人の愛、沢山の気付きを得ているでしょう。
世に価値あるものを生み出していけるように成長する機会にしたいですね。
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